退職時に受け取る書類と退職後の諸手続きを簡単解説

退職にあたり、会社から受け取る書類があります。
どれも転職先やハローワーク・市町村に提出する大切な書類です。
不備があると、退職後の会社に出向かなければならなかったり、手続きが遅れて損したり…
そんなことが無いよう、注意しましょう！

とはいえ、会社の担当者とやり取りをする中で、聞きなれない言葉が多いため、
「もらった書類をどうすればいいか」
「もらう書類に漏れはないか」
「説明されても、いまいちピンとこない…」
そういった不安を感じる人は、この記事を最後まで読んでください。

書類の名前や提出先・提出期限をいきなり覚えるよりも
「なぜその届出が必要になるのか」を理解することで
「何を準備してどう行動すればいいか」が自然とわかるはずです。

ここでは、以下を順序だてて分りやすく説明していきます。

 

退職時に受け取る書類

結論からいうと、受け取る書類は下記の5つです。

いきなり漢字が並んでます…中国語かよ！（笑）

安心してください。一言一句覚える必要はありません。

大事なのは「何のために必要な書類か」を知ることです。

まずは、次項の「給与から引かれているもの」についての説明を読んでください。

身近でよく聞く言葉なので、理解しやすいと思います。

 

給与から引かれているもの

毎月の給与から引かれているものに「社会保険」と「税金」があります。

それらを細かく分けると以下の通りです。

社会保険＝健康保険＋介護保険＋厚生年金＋雇用保険

健康保険：3割負担で病院にかかれる保険
会社が半分負担している

介護保険：1～3割負担で介護が受けられる保険
40歳以上のみ発生する

厚生年金：年金をもらうための掛金
会社が半分負担している

雇用保険：失業給付を受けるための保険

 

税金＝所得税＋住民税

所 得 税：諸手当を引いた給与額にかかる税金
  給与支払い時に源泉徴収で引かれる
  年末調整（確定申告）で1年分を精算

住 民 税：市町村に収める税金
  6月～12月の均等割で支払う
  前年の年収で金額が決まる

 

会社員は、これらの「社会保険」や「税金」を給与の中から納めています。

つまり、会社が社員に代わって、給与から徴収し納付しているのです。

退職することで、これまで会社が行っていた納付に関する処理を、自身や他の会社に変更する必要がでてきます。

 

書類の具体的説明

転職先が決まっている場合は、社会保険や税金の納付処理を、前の会社から次の会社に引き継ぐ必要があります。

独立もしくは転職先が決まっていない場合は、社会保険や税金を自ら納付する手続きを、市町村等で行わなければなりません。

また、失業給付金を受ける（失業手当をもらう）場合、ハローワークで申請を行います。

これらの手続きに必要となるデータや証明書が「退職時に受け取る書類」なのです。

では、各書類がどういったもので、何のために必要なのか…

書類ごとに説明していきます。

離職票

失業給付金の振込先、退職理由、退職時の給与が記載されたもの。

ハローワークで失業給付金の申請時に、給付額や給付期間を判断するため必要となります。

 

雇用保険被保険者証

雇用保険の加入者である証明書。

失業給付の資格者であるという確認のために、ハローワークで必要となります。

また、転職先からもデータを引き継ぐために提出を求められます。

 

源泉徴収票

1年間の給与額と納めた所得税額が記載されたもの。

転職先に提出します。（自ら確定申告する場合にも必要）

家族の扶養に入る場合も必要となる書類です。

 

健康保険被保険者資格喪失確認通知書

いま加入している健康保険の資格を、喪失したという通知書。

退職まえに加入していた健康保険から、国民健康保険に切り替える場合に必要になります。

 

年金手帳

年金に関する情報や、基礎年金番号が記載された手帳。

国民年金や厚生年金など、公的年金制度の被保険者である身分証。

（将来、年金をもらうために大切な手帳）

データ引き継ぎのために転職先に提出、もしくは国民年金に切り替えるために市町村に提出します。

 

これで「何を、どこに、なぜ」提出しなければならないか、理解できたのではないでしょうか。

しかし、手続きにはこれらの書類以外で、準備しなければならないものがあります。

退職後に必要な手続きについて、次にまとめたので見ていきましょう。

 

退職後に必要な手続き

失業保険の給付手続き

雇用保険を支払った権利として、失業給付金を受ける申請をします。

期日は離職票が交付されしだい。

退職した会社から離職票が届くのを待って申請します。

遅れるほど支払日が後送りになるので注意してください。

場所はハローワーク。

準備するものは、雇用保険被保険者証、離職票、マイナンバー等の身分証明書、印鑑、通帳、写真（3X2.5cm）2枚です。

 

健康保険の変更手続き

すぐに転職する場合は、転職先で資格取得手続きをします。

そうでない場合は、以下の3つから選択します。

1.これまでの健康保険を任意継続する

期日は退職から20日以内。

場所は健保組合で、指定書類を郵送する形になります。

準備するものは1ヶ月分の保険料（振り込み）、印鑑です。

2.国民健康保険に加入する

期日は退職から14日以内。

場所は市町村の健康保険窓口。

準備するものは、健康保険資格喪失証明書、市町村で定めた届出書、身分証明書、印鑑です。

3.家族の扶養に入る

期日は早めに。

場所は家族の勤務先。

準備するものは、源泉徴収票、離職票のコピー、失業保険の受給者は給付金額のわかるコピーです。

 

※1と2は健康組合と市町村に、それぞれ保険料の試算を依頼し、安い方を選択するといいでしょう。※3を選択できるのは、年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満の人のみです。

 

年金の種別変更手続き

60歳までは公的年金制度の被保険者となります。

すぐに転職する場合は、転職先に年金手帳を提出すれば良いのですが、失業中や再就職しない場合は、国民年金に加入し、自身で支払い処理を行います。

国民年金の種別は以下の2つになります。

1. 第1号被保険者

通常はこれに該当します。

期日は退職から14日以内。

場所は市町村窓口。

準備するものは、年金手帳、離職票、身分証明書、印鑑です。

2. 第3号被保険者

配偶者が第2号被保険者（会社員はこれ）で、退職者が年収130万円未満の場合に該当します。

期日は早めに。

場所は家族の勤務先。

準備するものは、国民年金第3号被保険者該当届、源泉徴収票、離職票のコピー、失業保険の受給者は受給金額のわかるコピーです。

 

住民税の支払い手続き

転職の場合、転職先で引き続き給与から徴収し納付してもらえますが、引き継ぎに2ヶ月かかることもあります。（その時は後述の普通徴収に切り替えて自分で納める）

すぐに転職しない場合は、会社が行う特別徴収から、自分で納める普通徴収に切り替えます。

切り替えは退職する会社に行ってもらい、自宅に納付書が届いたら、一括か分割かを選びます。

※6～12月に退職した場合、退職月の住民税は給与天引き。
※1～5月に退職した場合、5月分までを給与から一括天引き。

 

以上、必要な書類と手続きについての解説でした。